TKC電子納税かんたんキット

なんでもインターネットの世の中だ。猫も杓子もデジタル化が当然のことともてはやされている。IT革命といわれたインターネットが席巻したコンピュータの世代。全てがデジタルが良いというわけでもなかろうが、IT機器を扱えなければかなりの取り残された感がある。一時期、デジタルデバイドというパソコン・インターネットなど情報技術を使う能力の差によって生じる個人間や国家間の格差が高齢者を襲ったが、今では、万人を対象として、この格差が大問題となっている。

今回ご紹介するのは、私どもK&K Japanも関与先の皆様と共に便利に使わせてもらっている「TKC電子納税かんたんキット」である。税金にまつわる環境もまたデジタルを当り前にしていく基調である。今や金融機関も対面式でやり取りをする時代は過ぎ去った。銀行の支店は統合を繰返し、どこそこの支店がなくなってしまってなどという会話があちこちから聞こえてくる。人間のいる店舗など必要がなくなり、ATMでさえ淘汰されるありさまである。もはや、インターネットバンキングへのシフトは顕著であり、使わなければただの人なのである。

TKC電子納税かんたんキットで電子納税

さて、「TKC電子納税かんたんキット」に話を戻そう。TKCの会計関連システムを利用していると、ほんと便利だ。全国の税理士が組織しているTKC全国会が総力を挙げてバックアップしているシステムなので、安心して関与先企業に勧めることができる。会計のシステムは「FX2」と名付けられ、給料のシステムは「PX2」と名付けられている。その他にも建設関連や医療関連などシステムは多様だ。これらのシステムに連携して利用できるのが、電子納税のための「かんたんキット」だ。

税務の電子化を標榜している全国の税務署官公庁からは、申告も納税もインターネットでが合言葉。TKCは、その中でTKC全国会会員税理士と電子申告を徹底して推進し、今では、アナログの世界には戻れないとTKC会員に言わしめている。パソコンを始めとしてタブレットやスマートフォンと電子機器は花盛り。活用しないのが嘘と言われても否定はできない。税理士という仕事は、会社社長を代行して決算申告をすることが主な仕事である。申告を行うには、申告書本体に添付資料が多々あり、税務署に持参するにしても、郵送するにしても、紙媒体が主体のため手続きに一手間二手間かかっていた。
最初はおっかなびっくりであったものの、TKC会員の間ではあっという間に普及し、代行する税理士を含めて納税者全体を牽引してきたという自負がある。そのノウハウを活かした「かんたんキット」は電子納税を身近に引き寄せた納税者の味方なのだ。

税務申告を代行しているわけであるから、電子納税をする上での基本情報については、最初から持ち合わせている。関与先企業のPCに「TKC電子納税かんたんキット」自体にTKCシステムを登録して、基本情報をセットすれば準備万端というわけである。まさに会計事務所と関与先の経理担当者が一体となって、インターネットを通じて、文字通り「かんたん」に納税を行うのは便利この上ない。近頃は、金融機関もこぞってネットバンキングの有用性を説き回っているので、会社のPCにも随分と実装されてきた感がある。納付書片手に、銀行まわりといった見慣れた光景も、静かに終わりを告げていくのだろうか。いずれにしても、コロナ禍を背景にやれテレワークだなんだと世の中が変化を続けているわけだから、銀行にわざわざ足を運んでということもないほうが便利、銀行だってお客様の事務所に人を割くこともままならなくなって来ているのが現実。
もう、これは時代の要請なのである。

そもそも会社というのは、税金の納付と切っても切り離せない関係にあり、また、社長を初めとする個人も税金からは簡単に解放されない。先ほど主要な会計関連システムとして会計システム「FX2」と給料システム「PX2」を掲げたが、会計のシステムで所得税や法人税及び消費税を計算すれば、当然のこと、それら税金の納付がつきまとってくるし、給料のシステムでは、源泉所得税や住民税を預り、納税することになる。経理担当者は、システムが税金の額は計算してくれるものの金融機関を介して税金の支払業務に追われることが常だった、いや、今でもだ。

この税金を支払う業務を「かんたん」にしてくれる、それも会計や給料などのシステムと税理士が仲介になり橋渡しをしてくれるともなれば、使わない手はない。誰だって、そこら中にコロナの新型ウィルスが転がっている世の中、感染したくはない。PCなどがあれば、インターネットを通じて様々な納税ができるようになったのだ。最初は、戸惑いを感じたとしても、一度始めたら止められないものだろう。特に日常業務として挙げられるのは、「源泉所得税」や「個人住民税」の納税である。インターネットバンキング利用を前提として見ていこう。

TKC電子納税かんたんキットの使用例

例えば、TKC給与計算システムからTKC電子納税かんたんキットへ、電子納税データを連動できるという優れもの。
1．給与計算も振込処理も同じ担当者が同じPCで処理する場合
2．給与計算と振込処理の担当者が異なり、それぞれ別々のPCで処理する場合
いずれにしても、かんたんな作業ということになる。
1．の場合は、電子納税データを作成した後、その電子納税データを確認する流れ
2．の場合は、電子納税データを作成後USBメモリ等に切り出し、電子納税データを別のPCに読込み確認する流れ
ここまで連動という２文字の存在の大きさが引き立つ。

その後は、「源泉所得税」と「個人住民税」に袂を分かつ。

1．源泉所得税
こちらは国税であるので、以下の手順となる。

国税受付システムへの送信
↓
納付区分番号通知の確認
↓
インターネットバンキング納付
↓
納付済みメッセージの確認
↓
電子納税完了報告書の印刷

2．個人住民税
こちらは地方税であり、以下の手順となる。

地方税ポータルシステムへの送信
↓
納付情報の確認
↓
インターネットバンキング納付
↓
納付情報（納付済）の確認
↓
納付結果通知の確認
↓
電子納税完了報告書の印刷

もちろんそれぞれのホームページから納税することはできるわけだが、かんたんキットが有能なガイドの役目をしてくれる訳なので、とても快適なのである。税理士のサポートも加わり、百人力。納税の確認まで終了して大満足なのである。

一つ前の所得税や法人税及び消費税に関しても、基本は会計事務所で作成した、法人税等の納付書データを読み込んで電子納税を行うのであんしん。
上記同様、会計事務所で電子納税データを作成した後、USBメモリ等に切出し、電子納税かんたんキットで電子納税データを読込み確認する流れ。

後段は、国税である「法人税、消費税等」と地方税である「都道府県民税等」で分かれるので、後の流れは国税受付システムへの送信になるか地方税ポータルシステムへの送信になるかの違いであることは同様である。

納税は電子化へ

会社のルーティンである基本業務の効率化は、今最もホットな話題でもある。隣の会社に乗り遅れることのないよう留意したいところである。今回は、インターネットバンキングを介した手続きに言及したが、時と場合に応じて、各企業がベストの選択をして合理化に突き進んでいくことを願ってやみません。
今年は、やはり電子化を進めていきたいものですね。

今回は、年初ですので抱負も込めてのご提案です。最後までお読みいただきありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします。