TKCモニタリング情報サービス

 

金融機関への決算書の提供は、紙から電子へ。

中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせない。「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税、個人所得税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。

経営の透明性を高めることで、 金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築いていくものと確信する。

 

TKCモニタリング情報サービスとは

2016年10月に提供開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づき、インターネットを通じて無償で金融機関に提供するもの。

提供のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後となっている。

金融機関とTKC会員事務所が連携して 中小企業を支援するためのツールとして、「TKCモニタリング情報サービス」を提供開始。

すでに多くの金融機関が当サービスを採用され、TKC会員事務所と連携した 中小企業支援への取り組みを開始している。

企業の事務負担が軽減されるうえ、 信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながるといえる。

 

「TKCモニタリング情報サービスは個人事業者に対応！」

金融機関をはじめとした多くの方々からのご要望に応え、TKCモニタリング情報サービスは個人事業者の方々からの申込にも対応。金融機関への決算書等の提出が紙から電子でタイムリーに提供されることによって、個人事業者の資金調達力を高めていく。当サービスの詳細やサービス申し込みに関しては当税理士法人へ問い合わせを。

 

金融機関からの高い評価

現在、460の金融機関がＴＫＣモニタリング情報サービスに対応しており、メガバンク全行をはじめ、地銀・第二地銀の９割超、信用金庫の８割超で取引先の融資判断や経営支援等に活用されている。それらの金融機関の中には、当サービスの利用企業を対象に、金利の優遇や、短期継続融資の提供あるいは経営者保証を免除するなど、独自の融資商品を開発するところが続出している。

金融機関にとっても、中小企業に対する経営管理指導や情報開示支援に取り組む会計事務所のスタンスが明確になり、「重要な取引先ほど、そのような会計事務所に顧問してもらいたい」と考える金融機関が増えている現状である。

 

金融機関もサービス普及を切望

当サービスを利用する企業は急拡大しており、2019年11月には170,000件を突破。金融機関の支店レベルまで急速に認知度は高まっており、さらなる普及が期待されている。 100を超える金融機関から、TKC会員に向けた「サービス普及の要望書」が発信されている。

 

信頼性の高い決算書等を提供できるのか?

税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がないことか挙げられる。

 

TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算

TKC会員は毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めている。

 

「決算書の信頼性」を確認できる３つの証明書類

中小企業の決算書の信頼性は、「中小会計要領チェックリスト」「税理士法第33条の2に基づく添付書面」「記帳適時性証明書」によって確保。

 

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が目標の24万5000件を突破した－決算書や月次試算表をデジタルで金融機関に提供するTKCのFinTechサービス－ＴＫＣ2020年12月18日 16時00分

 

※融資商品の詳細はこちらよりご確認ください→https://www.tkc.jp/fx/bank/relation/

 

では、なぜ金融機関が評価するのか。その理由を詳しく説明しよう。いま金融機関は、厳しい経営環境に置かれている中小企業の業績を正確にモニタリングし、適切な金融支援を行っていくことが期待されているからなのである。ＴＫＣモニタリング情報サービスは次の三つの特徴から、多くの金融機関に高く評価されている。

 

①非対面で財務情報が提供されること

②提供される財務情報は、ＴＫＣ会員の月次巡回監査を経た信頼性の高い情報であること

③年度決算だけでなく、月次（または四半期・半期ごと）で財務情報が開示されること

 

当サービスを利用する企業が増えれば、金融機関はそれだけ多くの融資先に対し、迅速な金融支援を提供できるようになるメリットは多大だ。

 

そして、中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせない。

 

資金調達の活用シーンとしては、TKCモニタリング情報サービス関連融資商品が利用可能。金融機関からのTKCモニタリング情報サービスのユーザー専用の融資商品を利用できる特典あり。

また、TKCモニタリング情報サービス関連融資商品について「TKCモニタリング情報サービス」のユーザー専用の融資商品を調べることが可能である。

更には、経営者保証の免除にTKCモニタリング情報サービスが有効。現在、TKCモニタリング情報サービスを活用し、経営者保証を免除する取組みを開始する金融機関が増加中である。

 

なお、日本政策金融公庫でも、小規模企業向け融資事業である国民生活事業で同サービスの利用が開始済みであり、決算書等をデータで受け付ける環境が整っている。これにより、同事業の融資先かつ中小企業の書類提出にかかる負担を大幅に軽減されることとなり、公庫においては、信頼性の高い財務データをタイムリーに入手できることから、融資案件に的確に対応することが可能となった。

同サービスの提供を通じて会計事務所は、日本政策金融公庫とともに小規模・中小企業の事務負担を軽減し、一層の連携を深めることで地域活性化を支援して現在に至る。

 

以下【ご参考事項】

 

日本政策金融公庫国民生活事業におけるインターネット経由による事業資金借入申込が行える「インターネット申込」について

（2021年8月16日発信）
このたび、利便性向上のためのシステム改修を実施し、インターネット申込がさらにご利用いただきやすくなりました。ぜひご利用ください。

＜新たに搭載された機能＞
１　必要書類アップロード機能

従前は決算書類などの申込に必要な書類については、別途支店宛にご郵送いただいていましたが、必要書類を電子ファイルで添付していただくことが可能となり、お申込に必要なお手続きがインターネットで完結できるようになりました。

２　一時保存機能

従前は入力フォーム上から途中離脱された場合は、再度初めからご入力いただいていましたが、入力途中の申込情報やアップロードされた必要書類を一時保存していただくことが可能となりました。

 

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について

(1) 決算書等提供サービス

ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス

 

(2) 月次試算表提供サービス

ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

 

 ※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供。

※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得済み。

 

ＴＫＣ全国会とは

ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団。

ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、

①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践

②中小企業の経営改善と経営承継の支援
③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付

④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいる。